インドEORとは？サービス概要と導入メリット
インドの優秀なIT人材やエンジニアを活用したい日本企業が増えるなか、「EOR（Employer of Record）」という新しい雇用スキームが注目を集めています。この記事では、インドEORの仕組みや従来の契約形態との違い、さらに導入メリットについて詳しく解説します。
1. EOR（Employer of Record：雇用代行）とは？
EOR（Employer of Record） とは、企業が直接雇用主となる代わりに、EOR事業者が法的な雇用主として従業員を抱え、給与支払いや社会保険の手続きなどの労務管理を代行する仕組みです。
企業（クライアント）：業務指示やプロジェクト管理に専念
EOR事業者：雇用契約上の雇用主として労務・手続きを担う
海外人材の採用でよくある「現地法人設立」「業務委託」「派遣契約」とは異なり、給与・税務・社会保険の処理をEORが一手に引き受けるため、企業側は煩雑な現地法規対応を大幅に軽減できます。
2. インドEORの特徴
2-1. 現地法人を設立せずに雇用できる
通常、海外で社員を雇用するには、現地法人を設立し、その法人が従業員を雇用する形が一般的です。しかし、EORを活用すれば自社で法人を持たなくてもエンジニアやスタッフを雇えます。EOR事業者のインド法人（またはパートナー企業）が法的雇用主となり、日本企業は業務依頼・指揮命令だけを行えばOKです。
2-2. 労務リスクの軽減
インド独自の労働法や社会保険制度、税制は複雑で、現地でのコンプライアンス違反リスクがつきものです。EORでは雇用手続きや給与計算、保険料納付などをすべて現地法人（EOR）が行うため、労務リスクや管理コストを大幅に抑えられます。
2-3. スピーディーな人材確保
優秀なインド人エンジニアや専門職を素早く確保したい場合、EORを使えば数週間～1か月ほどで現地スタッフを雇用できる場合もあります。自社で法人設立やライセンス取得を待つより、初期導入のスピードが圧倒的に速いのが特徴です。
3. インドEORを導入するメリット
メリット1：現地法人不要でコスト削減
法人設立には数十万～数百万円の初期費用や、毎月の監査・会計費など維持コストがかかります。EORなら、これらの固定費をカットし、運営費はEORサービス手数料のみで済ませられるため、小規模導入からテスト運用が可能です。
メリット2：労務・税務コンプライアンスの安心
インドの労働法や税務申告は複雑で、専門の人材を自社で抱えるとなると負担も大きいです。EORの場合、給与や社会保険手続き、源泉徴収（TDS）管理などはEOR事業者が担い、トラブル時の対応もサポートしてくれます。
メリット3：採用・管理スピードの向上
人材紹介やリクルーティング機能をセットで提供するEOR事業者も多く、優秀なエンジニアやスタッフを短期間で集めやすい点が魅力。採用後のオンボーディングや現地ならではのサポートも一貫してお願いでき、日本企業は開発や事業進行に集中できます。
メリット4：労働者派遣・業務委託との違い
業務委託: 結果物に対する契約が中心であり、実態が労働者派遣に近いと違法リスクがある。
派遣: 派遣ライセンスや派遣先責任など、日本国内の派遣法だけでなく、海外では別の規制も絡む。
EORなら雇用関係がEOR事業者に存在し、日本企業が直接の“使用者”となる構造ではないため、海外派遣や無許可紹介などのリスクを低減できます。
4. どんな企業におすすめ？
✔海外進出をテストしたい：
インド市場に興味があるが、まずは少人数で開発やリサーチをしてみたい企業
✔優秀なITエンジニアを確保したい：
インドならではの高度人材を早期に活用したいスタートアップや中小企業
✔現地法人の設立リソースが不足している：
コストやノウハウ面でいきなり法人設立するのはハードルが高い場合
✔労務管理に不安がある：
インドの労働法や税務に詳しい担当者が自社にいない場合
5. まとめ
EORとは、現地に法人を持たずとも、インド人材を雇用・活用できる新たなスキームです。法的な雇用主となるのはEOR事業者であり、日本企業は煩雑な労務管理やコンプライアンス対応から解放されます。優秀なエンジニア確保やスピーディーな海外展開を目指す企業にとっては、導入のハードルが低くリスクも抑えられる有力な選択肢と言えるでしょう。Phinxではインド現地の強力なネットワークや多数のプロジェクト経験からインド特化のEORを提供しており、優秀な人材の雇用をサポートしています。
